2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
そういう中で、厚生労働省としては、従来から市区町村に対しまして、保育所等の関係機関がそうした状況を把握した場合には、いわゆる要対協という要保護児童対策協議会の方の枠組みを活用して情報が得られるよう連携すべき旨を周知しております。
そういう中で、厚生労働省としては、従来から市区町村に対しまして、保育所等の関係機関がそうした状況を把握した場合には、いわゆる要対協という要保護児童対策協議会の方の枠組みを活用して情報が得られるよう連携すべき旨を周知しております。
要保護児童対策協議会でございますけれども、これ、多くの関係機関で構成されておりまして、必要な情報の交換や支援の内容に関する協議を行っております。 こうした協議会における情報交換につきましては、子供への適切な支援の実施等を目的としたものでございますので、協議会の構成員には、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないという守秘義務が課せられております。
にどのような形で進めていくかということでございますけれども、本年三月に関係閣僚会議で決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づきまして、児童相談所へ警察ＯＢの常勤的な配置、あるいは警察職員の出向等の推進のための必要な財政支援の拡充を行う、あるいはその情報共有に関する協定等の締結を促進する、ケース検討や訓練等の合同研修の実施などを実施いたしますとともに、関係機関が参加いたします市町村の要保護児童対策協議会
児童虐待を早期に発見し、各関係機関が適切な役割分担の下で児童虐待への対応を進める上で、要保護児童対策協議会は極めて重要な役割を担っております。そのため、現行の児福法においては、要保護児童対策地域協議会は、関係機関等に対して資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる旨の規定が整備されております。
先生の今お話しになった点でありますけれども、このたび文科省が取りまとめしました学校、教育委員会等向けの虐待の手引では、要保護児童対策協議会と学校、教育委員会の連携について、要対協への参画や進行管理台帳に登録された児童生徒等の情報提供の必要性を明記しているところでありまして、また、要対協に学校が参画することで虐待のおそれのある児童生徒等の情報を学校が要対協から得た場合、対象となる児童生徒に対して学校と
○中村大臣政務官 手引の四ページ目に「教育委員会等設置者の役割」という項目がございまして、五ページ目の頭に、学校及び教育委員会等設置者は、要保護児童対策協議会に参加するとともに、特に教育委員会設置者は、教職員に対して、学校及び教職員等に期待される役割や関係機関等の役割の周知に努めるほか、ちょっと飛んで、日ごろから関係機関との連携を推進することということが教育委員会の役割として記されているわけであります
要保護児童対策協議会への参画や学校からの虐待に関するあらゆる相談に対応することが重要である、教育委員会はということですね、その際、市町村の虐待対応課との連携も欠かせないということであります。（岡本（充）委員「そこは違うよ。ちょっと政務官、ちゃんと聞いた方がいい」と呼ぶ）
今御指摘のように、要対協の対応状況、これは市町村によって差があるのではないかという御指摘、委員も今、事例を挙げて指摘いただいたわけでありますが、要保護児童対策協議会、この効果的な運営方法等に関するガイドラインの作成、そして、事務局で調整を担う市町村の担当職員の常勤での配置などによって、こうした的確な対応をどの市町村でも行うことができるよう取組を進めていきたいと思います。
そして、その実態調査につきましては、要対協、要保護児童対策協議会にＤＶ関係者も入れるべきだということも提言されているところでありますけれども、やはり、ＤＶを受けた人たちへのフォローというものがこの国はまだまだ私は乏しいと思っております。専門性を持った人たちがいて、それをその被害者に対しての自立、就労につなげるべきであります。
また、運用面におきましても、虐待ケースといたしまして要保護児童対策協議会に登録されております幼稚園児、保育園児につきましては、毎月定期的に幼稚園、保育所から出欠状況等の情報提供を受け付けまして、児童相談所や市町村が状況把握及び対応方針の検討を組織的に行うことといたしております。
資料におつけをしております、いわゆる要対協、要保護児童対策協議会の改革、これについてはさまざまこの間も指摘をされてきたところでございまして、二点伺いたい。
○参考人（山野辺幸徳君） 現状から申しますと、要保護児童対策協議会のメンバーでもありますので、そういった役割を担ってもらっているというふうに思っております。
というような問題での御議論もいろいろなところにあるということ承知をしておりますし、そういう趣旨についての御議論があることも私ども勉強させていただいておりますけれども、いろいろな要因のある中で、私ども虐待を担当させていただいている部局としては、きちっとその残念ながら虐待において亡くなられた方々についてその背景を含めて分析をさせていただくということと、そういう事案が生じた場合において、地域における要保護児童対策協議会
ちょうど先週の土曜日に、私は福岡県精神科診療所協会の講演会でお話をしたんですけれども、児童精神科医の先生方は、もう大分、児童虐待のことについてはよく知っていらっしゃるわけなんですけれども、大人を診ている精神科医は、まだまだ児童虐待について十分知られていない、先ほどありました要保護児童対策協議会みたいな仕組みも御存じないというところでありまして、福岡市としましては、こういった大人を診ている精神科医に広
あと、その中では、御指摘いただきましたように、市区町村にあります要保護児童対策協議会、要対協などの仕組みもございますけれども、今御指摘いただきましたように、データを共有するという仕組みができないだろうかということで、今、既に一部の市区町村では、要対協の仕組みを活用いたしまして、それぞれ把握した児童虐待のケース、通告ですとか相談ケースを情報共有する、要対協のメンバーの中で共有するという工夫をしているところもございますので
それから、市町村の要保護児童対策協議会、要対協でございますが、この調整機関につきましても人件費は地方交付税措置ということになってございますが、要対協の調整機関の専門性の向上ということで専門職の確保ということをお願いしておりますが、これに係る研修の経費につきましては、国、都道府県、それぞれ三分の一、当該市町村が三分の一という形で費用負担をしておるという形になってございます。
高松高検の例でございますが、高検自身が中にそういった児童虐待防止のプロジェクトチームを設ける、検察として、言わばそういった児童虐待問題の特性を踏まえて検察の捜査や処分等に当たる、あるいは自ら要保護児童対策協議会に参加をされるということで非常に積極的に関わってくださっているということで、これは今後の司法等との連携を考える上では大変参考になるものだというふうに思っております。
今回の改正案の方では、児童福祉司やスーパーバイザーに研修の受講を義務付けるとか、社会福祉主事が社会福祉士として任用される場合には国が定める講習会や課程の修了を要件とするとか、あと、市町村が設置する要保護児童対策協議会の調整機関に配置される専門職に研修の受講を義務付けるなどということで、今までよりも研修の数を増やして受講する機会が多くなることから、研修の内容と併せて、研修の実施の体制、方策の充実向上についても
今、要保護児童対策協議会というのがあって、そこはメンバーが必ずしも法定しているわけではないのでいろんなケースがありますけれども、つまり、これはネットワークということでやっていますが、やはり学校と児童相談所とそして医療機関などとの連携が非常にばらばらで地域任せになってきた、そういうこともあって、今回のケースは学校もよく分かっていた、児相も分かっていた、にもかかわらずこういうことになったというのは、やはりいろいろ
このため、従前から市町村の要保護児童対策協議会、これを活用して学校との連携を促してきております。この協議会には今ほとんど市町村で設置いただいておりまして、その中において学校の参画も非常に進んでいるところでございます。
例えば、要保護児童対策協議会の活用も、児童自立支援施設を退園した子どもにも必要かなと思っているところでございますが、医療機関を含めた関係機関、地域との連携が重要と思います。 公設民営化についてでございます。
○政府参考人（片桐裕君） 先ほども申し上げましたように、この事件らしいという通報を受けましたのは昨年の八月でございますが、それ以降、三郷市では要保護児童対策協議会の実務者会議は四回開催されているというふうに伺っております。県警ではこのうち都合が付かなかった一回を除きまして出席をしておりますけれども、協議会で今回のケースが扱われたということはなかったと聞いております。
こうした地域力をもっと活用するために、今の要保護児童対策協議会に自治会等、地域で活動する団体等も参加すべきと考えておりますけれども、その点はいかがでございましょうか。
そんな中で、きょうの厚生労働省の説明にもありましたが、まず要保護児童対策協議会の設置、これは全国で七割という御説明がありました。この児童虐待の対策、都道府県の対応とあわせて市町村についてもやはり具体的なインセンティブを設けて、まずは要保護児童対策協議会を一〇〇％に持っていくべきだと考えますけれども、厚生労働省のお考えをお聞きいたします。
大変いいことですし、これはどんどん連携をとって、子供の命を守るために力を合わせてほしいものだなというふうに思うわけですが、要保護児童対策協議会、そのためにこういう協議会を設置しなさいと国では決めたと思います。しかし、この設置が余り進んでいるとは思えません。今で六〇％ちょっとの設置だというふうに聞きました。